不動産売却の税金|任意売却は不動産の購入の際に無理をした人が多い

任意売却は不動産の購入の際に無理をした人が多い

不動産売却の税金

つみきの家とお金

個人が不動産売却を行った場合、所得税が課税されます。不動産売却に関しては、所得税の計算上では取扱いが少し特殊なものとなります。その一つが税率です。所得税では超過累進税が採用されています。所得が大きくなればなるほど高くなるというものです。しかし、不動産売却の場合は、所得ではなく、所有期間を基に税率が決定されます。所有期間が5年以内であれば30%、超えれば15%という感じです。注意しておきたいのが、この『所有期間』です。通常であれば、購入日から売却日までの期間になりますが、所得税の所有期間はそうではありません。売却年の1月1日時点で判断されることになります。不動産売却の税率は、所有期間が5年、10年のタイミングで下がっていきます。これに気を付けて契約を結びましょう。

所有期間は決められており、特例によって短くできるということはありません。しかし、購入日を調整することで、有利にすることは可能です。例えば、平成27年2月1日に購入したとします。通常の5年後という考え方であれば、平成32年2月1日が5年後に当たります。しかし、所得税の所有期間で5年を超えるには、平成33年1月1日以降に売却する必要があります。平成32年2月1日に売却しても要件は満たせていません。では、平成27年12月1日に購入した場合はどうでしょうか。通常の5年後という考え方では、平成32年12月1日が5年後です。では、所得税の所有期間で5年を超えるのがいつかというと、平成33年1月1日以降となります。平成27年2月1日でも、12月1日でも、同じ平成33年1月1日以降となります。購入時に売却のことを考えるのも、少し変な話ではあります。しかし、もしものことを考えるというのは重要です。購入するなら、できるだけ年末に近付けるようにしましょう。